個人情報取り扱いprivacy

弊社及び弊社関連子会社（投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく無限責任組合員等の個人情報取扱事業者をいいます。以下、同じ。）は、お客さまの個人情報の保護を経営上の重要な使命と位置づけ、これを適切に保護・管理し、お客さまの信頼に応えてまいります。
1. 法令諸規則の遵守
弊社及び弊社関連子会社は、お客さまの個人情報及び個人番号を内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といい、これらを総称して「個人情報等」といいます。）の取扱いに関し、個人情報等の保護に関連する関係諸法令、主務大臣のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針、本方針等を遵守いたします。
2. 個人情報等の収集と利用
弊社及び弊社関連子会社は、業務上必要な範囲内で、お客さまの個人情報等を適正かつ適法な手段により収集いたします。収集した個人情報等は下記３「個人情報等の利用目的」に公表している目的の範囲内で適切に利用しその他の目的では利用いたしません。
【収集・利用する個人情報】
(1)各種申込書等でお届けいただいた情報（弊社ホームページご相談窓口への入力情報を含みます。氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族情報、住居状況など）
(2)弊社及び弊社関連子会社とのお取引により生じた情報（申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、お取引開始後の利用残高、月々の返済状況など）
(3)「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年3月31日法律第22号。その後の改正法を含む。）」に基づく本人確認書類により得られた情報
(4)防犯カメラ等により録音、録画された情報
(5)弊社及び弊社関連子会社のマーケティング（市場調査・データ分析等）活動及び商品開発などのために実施するアンケート調査により得られた情報
(6)指定信用情報機関より得られた情報、お客さまの支払能力調査のため、申告いただいたお客さまの資産、負債、収入等
(7)その他一般に公開されている情報（官報・電話帳等）
【収集・利用する特定個人情報】
特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号。その後の改正法を含む。）（以下「番号法」といいます。）で定められた範囲内でのみ収集し利用いたします。
3. 個人情報等の利用目的
弊社及び弊社関連子会社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律57号。その後の改正法含む。）（以下「個人情報保護法」といいます。）及び番号法に基づき、収集したお客さまの個人情報等を下記「個人情報の利用目的」に定める利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定個人情報については、番号法で定められた利用目的に限り利用いたします。
【個人情報等の利用目的】
(1) 個人情報の利用目的
①弊社及び弊社関連子会社は、弊社、弊社関連子会社又は関連会社・提携会社が提供する金融商品・サービスに関し、下記利用目的で個人情報を利用いたします。
●弊社、弊社関連子会社又は関連会社・提携会社の金融商品・サービスの販売・勧誘のため。
●犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、特定の金融商品・サービスのご利用に際してのお客さまの資格等の確認のため。
●弊社、弊社関連子会社又は関連会社・提携会社によるお客さまに係る貸付債権等の購入のため。
●弊社、弊社関連子会社又は関連会社・提携会社が保有する貸付債権等の管理、回収、売却のため。
●与信事業に際して個人情報を加盟する指定信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
●弊社又は弊社関連子会社のお客さまへの融資の与信判断及び与信後の管理のため。
●お客さまからのお問い合わせ事項、要望事項に回答・対応するため。
●当グループとしての適切なリスク管理のため。
●契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行のため。
●投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合への出資並びに投資事業有限責任組合の組成及び運営に関する業務の遂行のため。
●他の会社の株式又は社債に対する投資業務の遂行のため。
●適合性の原則などに照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため。
●その他、弊社、弊社関連子会社又は関連会社・提携会社が提供するサービスを円滑に履行するため。
②弊社及び弊社関連子会社の役職員の個人情報は、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
●業務上の連絡、報酬の支払、人事考課、社会保険関係の手続き、福利厚生の提供、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続き、その他雇用管理のため。
●報酬（賃金・賞与、諸手当等）の決定及び支払、源泉徴収手続きのため。
●配属先の決定のため。
●健康的な就業状態の確保、労働者による適正な健康管理のため。
●その他、当グループ会社（株式会社新生銀行及びその現在又は将来の親会社並びにそれらの子会社及び関連会社をいう。）内における一元的な人事労務管理のため。
(2) 特定個人情報の利用目的
①お客さま、その他個人に係る特定個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
●報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務。
●金融商品取引に関する法定書類作成事務。
●不動産の使用料等の支払調書作成事務。
●不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務。
②弊社及び弊社関連子会社の役職員及びその扶養家族に係る特定個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
●給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務。
●雇用保険届出、申請・請求書作成事務。
●健康保険・厚生年金保険届出事務。
●扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務。
●給与支払報告書作成事務。
●給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務。
●特別徴収への切替申請書作成事務。
●退職手当金等受給者別支払調書作成事務。
●退職所得に関する申告書作成事務。
●団体保険の取扱いに関する事務。
●国民年金の第3号被保険者の届出事務。
4. 個人情報及び特定個人情報の第三者提供
弊社及び弊社関連子会社は、次の場合を除き、収集した個人情報をいかなる第三者にも提供又は開示することはございません。
(1)ご本人の同意がある場合。
(2)法令に基づく場合。
(3)個人情報及び特定個人情報の利用目的に掲げる利用目的の達成に必要な範囲において、委託契約を締結の上個人情報の取扱いを外部に委託する場合。この場合、弊社及び弊社関連子会社は適切な基準を設け外部委託先の選定を厳正に行うとともに、外部委託先における目的外利用、漏えい、滅失、毀損等を防止するため適切な監督を行います。 (4)個人情報の共同利用に掲げるとおり特定の第三者との間で個人情報を共同利用する場合。
(5)その他個人情報保護法により提供が認められている場合。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で認められている場合を除き、いかなる第三者にも提供又は開示することはございません。
5. 個人情報の共同利用
弊社及び弊社関連子会社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき、以下のとおり個人データの共同利用を行っております。
なお、特定個人情報については、いかなる共同利用も行いません。
【個人情報の共同利用】
当グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について
弊社及び弊社関連子会社は、弊社及びその他弊社関連会社との間でお客さまの個人データを共同利用する場合がございます。
＊共同利用する個人情報項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、取引情報、メールアドレス等、下記個人情報の利用目的に必要な範囲の項目
＊共同利用の目的
①お客さまへのグループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため
②お客さまがご利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため
③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため
④当グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため
＊共同利用を行う個人データ管理について責任を有する者
6. 指定信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用
弊社は、指定信用情報機関及びその加盟会員（弊社を含みます。）による個人情報の提供・利用について、契約書等により以下のとおり、個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。 ＊弊社が加盟する指定信用情報機関及び同機関と提携する信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、弊社がそれを与信取引上の判断（返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
＊以下の個人情報（その履歴を含む。）が、弊社が加盟する指定信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
お客様センター
株式会社 ハートフルマネジメント
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